税務ブログ

2020年7月 3日 金曜日

資金繰り対策の具体例について

こんにちは。税理士の高橋です。
緊急事態宣言も解除され、少しずつ日常が戻りつつありますが、「コロナ前」の状況へ戻るのはまだまだ先になりそうですね。
前回のブログでは融資制度や助成金の内容について書きましたが、今回はそれ以外の資金繰り対策についてお話したいと思います。
今回お話する資金繰り対策はコロナ禍だけではなく、資金繰りの基本的な対策になりますので、今後世の中が通常モードへ戻った後にも参考になるかと思います(参考になりましたら幸いです)。

○資金繰りを考える上で大事なことは?

当たり前のことを言うようですが、「資金ショートさせない」ことです。
これまた当たり前のことを言いますが、一時的に借入をして資金ショートを防いだとしても、その借入したお金を返済できなければ資金ショートしてしまいますので、どのように返済していくのかも含めて検討しなければなりません。
よって中長期的に資金計画を考える必要があります。

○資金繰りを安定化させる3つの鉄則

①現状把握及び短期的な資金予測を立てる
②キャッシュアウトを減らす
③キャッシュインを増やす

当たり前のことばかり申し上げて恐縮ですが、まずはこの3点から出発し、具体的にどのような対策をするかを検討することが大事です。
②と③については後記しますが、意外と①ができていない中小企業は多いと思います。
①については税理士と連携を取って、月次で試算表を作成するのが理想です。
少なくとも会計システム等をうまく利用し、いつでも試算表の作成ができる体制を構築しておくことをお勧め致します。
その体制ができていれば自ずと、ある程度正確に短期的な資金予測を立てることができます。

○キャッシュアウトを減らす具体例

①固定費を削減する
諸経費を見直し、少しでも無駄な経費があれば削っていきましょう。
以前に契約したまま毎月支払っているあまり効果の見られない出費はありませんか?

②役員報酬の減額
原則、役員報酬は期中に変更すると一部の役員報酬が経費として認められなくなってしまうためお勧めできないのですが、業績が一定以上に悪化している場合には減額は認められます。

③リスケ(リスケジュール)支払の猶予
金融機関に対して当面の返済額を減らす、または実質無利子の融資への借換を申請するなど、何かしらの返済条件の緩和を相談するのも一つの手です。

④納税や社会保険料の猶予
現在であればコロナウイルスの影響を受けた事業主については、納税や社会保険料について納付の猶予を申請することができ、かつ、延滞税や延滞金がかからない制度がございます。

⑤支払サイトの延長
仕入先等に支払条件の長期化を依頼することで少しでも支払を遅らせる方法です。

⑥変動費の見直し
複数購買などの条件折衝により材料費を削減することや、安価な代替品を採用することは検討できないでしょうか?
内製化により外注費を抑えることはできませんか?

⑦設備投資計画の凍結
新規の設備投資を当面の間凍結し、資金を温存する方法です。

○キャッシュインを増やす

①保有資産の見直し・有休資産の売却
遊休不動産や有価証券がある場合には売却を検討しても良いと思います。
生命保険については支払っている保険料の見直しを含め、解約金によるキャッシュインを検討しましょう。

②自己資金の活用等
経営者に余裕資金がある場合には経営者から会社へ資金を入れて、資金ショートを防ぐ方法です。
尚、経営者から借入をしても税務上は利息を計上する必要はございません。

③助成金の申請
前回も少しお話しましたが、各省庁や自治体から様々な助成金が出ておりますので、アンテナを張ってもらえるものはもらいましょう!

④入金サイトの短縮と在庫の現金化
売上先等に入金条件の短期化を依頼し、現金化を急ぐ方法です。
また、売れ残っている在庫を値下げして売り捌くことで現金化することができるかもしれません。

⑤新規借り入れ
前回のブログでもご紹介しましたが、現状、様々な融資制度がありますので、金融機関に相談してみましょう。

⑥売上の増加
コロナの影響を受け苦境に立たされている業界もありますが、一方で、需要の変化に対応し、業績を伸ばしている業界、あるいは会社もあります。
このコロナ禍を自社の製品・サービスそのものを見直す機会として捉えることも大事なように思います。

⑦増資
お金を投入してくれるところは金融機関だけではありません。自身の人脈の中で自社へ投資をしてくれるエンジェルはいませんでしょうか?

⑧クラウドファンディング
なかなか自社へ投資をしてくれるエンジェルを見つけるのは難しいかと思いますので、自社の魅力をWEBで発信し、資金を集めてみるのも手かもしれません。
尚、クラウドファンディングについては以前当ブログでも書かせて頂いておりますが、少々税務の取扱いが煩雑なので、注意が必要です。


○まとめ

今回は資金繰り対策の基本的な具体策を中心に書いてみましたがいかがでしたでしょうか。
一つ一つについてメリットデメリットは書けませんでしたので、もしすぐに実践できるものがあったとしても、実践する前によくご検討頂けたらと思います。
それでは最後までお読み頂きましてありがとうございました。